四万十市議会 2020-03-05 03月05日－02号
また同時に、このことにつきましては、岡山の農政局、そして本庁の農水省、そこら辺りについてもしっかりと話をした中で、いろいろアドバイスをいただかなくてはなりませんので、どうしてもそういう形になりますと、それでまた強い農業づくり交付金、その窓口は高知県になっておりますので、市ではありませんので、直接うちが強い農業づくり交付金の交付について農水省とやりとりをする訳にはいきませんので、当然県を窓口にしてやってまいりますので
また同時に、このことにつきましては、岡山の農政局、そして本庁の農水省、そこら辺りについてもしっかりと話をした中で、いろいろアドバイスをいただかなくてはなりませんので、どうしてもそういう形になりますと、それでまた強い農業づくり交付金、その窓口は高知県になっておりますので、市ではありませんので、直接うちが強い農業づくり交付金の交付について農水省とやりとりをする訳にはいきませんので、当然県を窓口にしてやってまいりますので
市長が上京した際、国の畜産部長から、地域に養豚場がないとちょっと厳しいというコメントもいただいたところでございますが、詳細中四国農政局等々に確認をしましたところ、事務方においてはそういったところの要領には明文化がないので、そこで不採択になるというものではないという回答をいただいております。 ○副議長（安岡明） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
そして、農水省の関係につきましても岡山農政局、あるいは県、そして東京の方にも参ります。ただ、この医師確保の問題について同じようにやれるのかというと、若干難しいものがございます。
このため，平成20年に高知市と旧春野町との合併当時より農業集落排水施設に編入し，芳原，内ノ谷，諸木の３カ所の処理施設に分散して汚水処理を行う計画で，中国四国農政局や県など関係機関とともに地元の皆様と協議を行ってまいりましたが，平成23年６月に地元から反対の決議書が提出されましたので，やむを得ず事業化を断念した経緯がございます。
◎市長（中平正宏） このことにつきましても、当然県の整備検討委員会とばらばらで動くという形にはなりませんので、今議会議案質疑終了後、高知県の方に出向き、農林水産部長と協議をするようにしておりますし、また７月には中四国農政局、岡山の方に出向いてまいります。その後、本省の方にいろいろ情報交換に行ってまいりたいと思います。 そこの中で、現在高知市への一本化というシミュレーションはありません。
２月１６日に県から農政局に相談しましたが、原状回復命令は過剰であり文書指導が適当との回答があったとの報告を受けております。以後、県から文書通知するも開発行為の中断は見られませんでした。その後、６月３日に、行政書士から市に対して当該地の農振法に基づく用途区分の変更申請書の提出がありましたが、農作業場建築と虚偽の書類であったため、返送し訂正を指導するも再提出には至っておりません。
実際、農業分野においても、施設園芸や畜産を中心に、障害者を労働力として受け入れる事例が少しずつですが増えているというのが関東農政局のページに書いてあります。これを踏まえて、次の質問へ行きます。 ２つ目の連携についての考えと現在の状況ですが、農と福祉が連携することにより、たくさんのメリットあると考えられます。
しかし、私はやっぱりですね、その生姜の生産というのは土佐市にとっても基幹作物でありますので、ぜひとも、今後とも県や、あるいは中四国の農政局、こんなところを通じて早急に国の機関に研究対策等対応について、土佐市としてやっぱり要請をしていただきたい、思うわけであります。 それからもう一つ、市長の答弁にありましたが、産業廃棄物、まさにそのとおりであります。
中山間直接支払の制度ですが、26年度までは続けて引き続きあって最終年度となっておりまして、27年度以降はあるかないかのご質問だと思いますが、今中四国農政局より聞いている情報では、ちょっとスケジュールを聞いておりますので、スケジュール説明させていただきます。平成26年３月末に次期対策の骨格案を作成しまして、第三者委員会で議論します。
次に，販売農家１戸当たりの生産量につきましては，参考となる統計がございませんが，所得につきましては，農林水産省中国四国農政局統計部が毎年発行しております高知農林水産統計年報では，農家１戸当たりの生産農業所得は，平成17年度，春野地区を除く旧高知市区域で105万4,000円，施設園芸の盛んな春野地区で282万9,000円となっております。
御質問にございましたとおり，県下の６次産業化を目指す農林水産業を営む方々が国の認定を受けておりまして，農林水産省中国四国農政局高知地域センターによりますと，本市におきましても最近水産業関係者がこの認定を受けられたというふうに聞いております。
それから，竹バイオマス事業につきましては，平成15年以降の取り組みがございまして，中四国農政局管内でも注目された事業であった記憶がございます。そういう意味で，なくすことなく継続した取り組みをお願いしたいという思いでございます。 それから，新市まちづくり計画については，先発の土佐山，鏡の進捗率がちょっと思ったより数字が低いという印象を受けました。
農業者戸別所得補償制度については、これまでのＪＡから市が実務を受け持ち、今後も農政局高知地域センター、地域農業再生協議会と一体となって農業者への周知を徹底し、円滑な事業の推進に努めます。 農地・水・保全管理支払交付金は、各集落で老朽化が進む農業生産基盤の保全に繋がっており、来年度は共同活動で更に２集落が参加、向上活動では、来年度採択となった24集落と合わせ59集落になる見込みです。
中国四国農政局の影響試算が出されておりますが，本県の農業影響額は176億4,000万円，うち米で125億円になり，この影響はすごいものとなります。米市場の崩壊，さらには高知県農業の衰退につながると思います。
四万十の栗再生プロジェクト協議会推進体制図を見ると、行政側として、本市も含めて２つの行政、中四国農政局を始めとして県地域支援課、高幡普及センター、県産業振興センターとなっておりまして、参加団体としては栗生産者を含めて７団体となっております。有識者・アドバイザーを含めて協議会関係者名簿は26名からの推進体制がつくられております。西土佐、大正、十和、窪川地区における休耕栗園を再生する。
今後，この計画につきましては，中国四国農政局と具体的な協議を進めまして，今年度内のバイオマス・ニッポン総合戦略会議における国の認定公表に向けまして，積極的に要望活動を進めてまいりたいと考えております。 平成20年度の地方の元気再生事業の認定を受ける中で，本市として実施をしました眠れる資源の再発見事業，自然エネルギー賦存量等の調査を行っております。
この構想が実現されますと，年間約30億円の地域産業の創出や約90人の新規雇用の創出とともに，荒廃した竹林・森林の適正管理，山の再生につながる農林水産業の元気再生，ＣＯ２削減などの効果が見込まれ，今後，中国四国農政局との協議を進め，今年度内のバイオマス・ニッポン総合戦略会議における認定公表に向けて，精力的に取り組んでまいりますので，御支援賜りますようお願いいたします。
今後の渇水対策として、高知県農業基盤課の仲介による、中国四国農政局からポンプの無償貸付制度の利用も検討しているところでございます。 ３点目のご質問であります５年後、１０年後の対応につきましては、長期的な視点に立った水資源涵養林の整備が必要でございまして、緑のダムと言われる山林の整備を、今後も仁淀川流域交流会議等において積極的に取り組んでまいります。
第２次勧告は，国の出先機関の見直しとして，１．出先機関が担う116項目の事務・権限を地方移譲などの見直し，２．国土交通省地方整備局，北海道開発局，農林水産省地方農政局など６機関は国が行うべき業務について新たに企画部門の「地方振興局」と公共事業執行部門の「地方工務局」を設置してそれぞれ統合，３．
本川では、ジャガイモを耕作放棄地を利用して栽培したいとか、集落営農の仕組みづくりをしていきたい、農政局の機構改革が必要であり、今がチャンスなどというお話がありました。いろんな取り組みが始まっていることを今回で知りました。私のきょうの質問は、休廃校舎の有効利用ということですけれども、現在、吾北地区中央小学校を起点に地域団体が利用していると聞いております。